1 目的 このガイドラインは、足場先行工法に係る具体的な足 場の基準、施工手順、留意事項等を明らかにす ること により、当該工法の普及を促進し、木造家屋等低層住宅 建築工事における労働災害防止対策の推進に資するこ とを目的とする。 2 適用対象 本ガイドラインは、軒の高さ10メートル未満の住宅等 の建築物（現場打設の鉄筋コンクリート構造の建築物を 除く。）の建設工事に適用する。 3 用語の意義 本ガイドラインにおける用語の意義は次のとおりとする。 （1）足場先行工法 建方作業開始前に足場の設置を行い、その後の工事 を施工する工法をいう。 （2）二側足場 建地に前踏みと後踏みがある単管足場のうち、住宅 等の建築物の建設工事に用いる足場をいう。 （3）ブラケット一側足場 建地にブラケット（持送り枠）を取り付けている一側足 場をいう。 （4）建方作業 柱、梁、桁等の構造部材の組立て並びに小屋梁、小 屋つか、母屋、棟木及びたる木の取付けに係る作業を いう。 4 施工計画 （1）事前調査 足場計画策定前に、敷地内の建築物及び構造物の 設置状況並びに敷地周辺の道路、近隣の建築物、架 空電線、樹木その他作業の障害となるものの状況に ついて調査を行うこと。 （2）工程計画 基礎工事、建方工事、屋根下地工事（大屋根・下屋）、 ベランダ取付け工事等の作業の順序及び日程を調査 の上、足場の設置及び変更並びに控えの取付けにつ いての工程計画を作成すること。 （3）足場計画 イ 敷地状況、建物の形状、移動式クレーンの能力、ジ ブの旋回半径等から足場の設置位置及び構造を決定 し、足場計画を作成すること。 ロ 足場計画に基づき足場の使用部材量を確認すると ともに、各部材については適切な経年管理が行われ た良好な部品を準備すること。 （4）作業計画 イ 各職別工事業者と作業方法、足場の一部変更の手 順等について打ち合わせを行い、作業計画を作成す ること。 ロ 移動式クレーンによる作業方法等について作業計 画を作成すること。 （5）仮設設備計画 足場計画の確定後に、足場組立作業及び移動式クレ ーンを使用する建方作業に支障のないように架空電線 の絶縁用防護管の設置、仮設電柱、仮設トイレの設置 等の仮設計画を作成すること。 （6）安全衛生管理計画 足場の組立てから解体までの各工程に応じた労働災 害防止対策及び足場の保守管理について、安全衛生 管理計画を作成すること。 5 足場の構造等及び組上げ方法 （1）足場の種類 イ 足場は二側足場とすること。ただし、敷地が狭あいな 場合等二側足場の設置が困難な場合には、ブラケット 一側足場等とすることができる。 ロ 足場は、全周を完全に組み上げるものとすること。た だし、建方作業のため、全周にわたって完全に組み上 げることが困難な場合には、必要最小限において一部 開放の構造とすることができる。 この場合、一部開放した部分については、階ごとの建 方作業が終了した後、順次、速やかに当該部分の足場 を組み上げるものとすること。 （2）外壁と作業床の間隔及び墜落防止措置 イ 建方作業及び外壁施工前 足場からの墜落を防止するため、足場は建築物の外 壁位置と足場の作業床の端とができるだけ接近した位 置となるように設け、足場には手すりを設けること。 前手すりを設けることが困難な場合には労働者に安全 帯を使用させること。 ロ 外壁施工後 建築物と足場の作業床との間隔は、30センチメートル 以下とすること。 30センチメートル以下とすることが困難な場合には、足 場に手すりを設けること。手すりを設けることが困難な場 合には、ネットを設け又は労働者に安全帯を使用させる 等墜落防止のための措置を講じること。 （3）敷板及び敷盤等 イ 足場には敷板を用いること。ただし、地盤の不等沈下 のおそれがない場合には敷盤等を使用することができ る。 敷盤は24センチメートル×24センチメートル以上の大 きさとし、材料は十分な強度を有するものとすること。 ロ 足場の設置期間中に不等沈下がみられる場合には、 ジャッキ型ベース金具等による調整を行うこと。 （4）根がらみ イ 根がらみは、できる限り低い位置に設置すること。 ロ 根がらみをはずした開口部等がある場合には、筋か い等で補強すること。 （5）地上第一の布 地上第一の布は、2メートル以下の位置に設けること。 ただし、建地を二本組にした足場及び隣接する面が緊結 されている構造の足場については、2.3メートル以下の位 置に設けることができる。 （6）布の間隔 布の間隔は、2メートル以下とすること。 （7）壁つなぎ又は控え イ 建方作業前の足場には各面に控えを設けること。 敷地が狭あいで控えを設けることが困難な場合には 全周を緊結した構造とすること。 ロ 建方作業後は、各面に控えを設けた足場以外の足場 にあっては、足場の全周を完全に組み上げ、各面を相 互に緊結するとともに、速やかに各面に壁つなぎを設 けること。 建築物の構造等により壁つなぎを設けることが困難な 場合には、火打ち及び圧縮材等を設け、かつ、足場の 一面の長さが長い場合には頭つなぎを設けて足場を 補強すること。 （8）筋かい 足場には、各面におおむね45度の傾きの筋かいを全 層及び全スパンにわたって設けること。 （9）作業床 イ 足場には、40センチメートル以上の幅の作業床を 設けること。ただし、ブラケット一側足場であって40 センチメートル以上の幅の作業床を設けることが困 難な場合には、24センチメートル以上の幅の作業床 とすることができる。 ロ 作業床の床材間のすき間は、3センチメートル以 下とすること。ただし、ブラケット一側足場の場合に は、5センチメートル以下とすることができる。 （10）手すりの取付位置 作業床の手すりの高さは、75センチメートル以上と すること。 （11）昇降設備 足場には階段を設けること。 階段の踏面は等間隔で設け、その幅は20センチメー トル以上、けあげの高さは30センチメートル以下とし、手 すりを設置すること。 （12）屋根からの墜落防止 イ 屋根からの墜落防止のため、足場の建地を屋根の 軒先の上に突き出し、その建地に手すりを設けること。 手すりは、軒先から75センチメートル以上の高さの 位置に設け、かつ、中さんを設けること。 ロ 軒先と建地との間隔は、30センチメートル以下とす ること。 ハ 屋根勾配が6／10以上である場合又はすべりやす い材料の屋根下地の場合には、20センチメートル以 上の幅の作業床を2メートル以下の間隔で設置する こと。 （13）シート等 イ 足場先行工法においては、建方作業後壁つなぎ 等による足場の補強が完了するまで、原則として、 シート等を設置してはならないこと。 建方作業前にシートを設置せざるを得ない場合は、 風荷重等により足場が倒壊することのないよう、十 分補強した上で設置すること。 ロ 建方作業後は、屋根及び足場の作業床等からの 材料、工具等の飛来落下による災害を防止するた め、シート等を設置することが望ましいこと。 ハ シートを設置する場合には、シートの自重及び風 荷重を考慮して足場を十分に補強すること。 ニ シート等は、足場の建地、布等の間隔に応じた寸 法のものを使用すること。 ホ シートは、すべてのハトメで容易に外れないよう足 場に緊結すること。 ヘ シートは劣化したもの、破損しているもの等は使用 してはならないこと。 6 足場の設置 （1）設置時期 足場は、基礎工事、埋め戻し及び地ならしが終了した 後、建方作業の開始前に設置すること。 （2）足場の組立て イ 足場を組み立てる前に、部材の著しい損傷、変形、 腐食等の有無を確認し、異常がある場合には適正な ものに交換すること。 ロ 足場計画等に基づき、作業の方法、作業手順等を 確認しながら組み立てること。 ハ 足場の倒壊防止のため、仮り付けの控え等を設け ながら組み立てること。 ニ 移動式クレーンの位置及び建物の形状を図面で確 認し、足場が建築物に接触したり、クレーン作業で邪 魔にならないように組み立てること。 （3）足場の変更 イ 工程の進展に伴う建物の形状の変化に合わせ、下 屋上やバルコニー上の足場の設置等を速やかに行う こと。 作業床は、作業姿勢に適した高さとなるよう、必要に 応じ、変更すること。 ロ 作業の都合上、足場の一部を変更する場合には、 足場を使用する労働者の安全を確保するとともに、作 業終了後は必ず復元を行うこと。復元が困難な場合 には、速やかに当該工事を施工する工務店、足場工 事業者等に連絡すること。 （4）足場の点検 悪天候又は足場の組立て若しくは一部変更の後に、 足場に異常がないか、以下について点検を実施し、異 常を認めたときは、速やかに補修すること。 [1] 足場部材の損傷、取付けの状態 [2] 足場部材の緊結の状態 [3] 手すりの有無 [4] 脚部の沈下 [5] 控え等の補強材の取付状態 7 建方作業 （1）建方作業において移動式クレーンを使用する場合に は、足場や架空電線との接触を防止するため合図の徹 底等を行うこと。 （2）足場の作業床に手すりを設けることが困難な場合等 墜落のおそれのある場合には、建方作業に従事する労 働者に、安全帯を使用させること。 （3）建築物内部への墜落を防止するため、2階梁を設置 後速やかに墜落による危険を防止するためのネットを 張り又は2階床の施工を行うこと。 8 作業等に当たっての留意事項 （1）連絡調整、現場巡視 職別工事業者は工務店等との連絡調整、工事現場の 巡視を行うこと。また、工務店等は、工事現場を巡視し、 足場の設置状況等工事現場の安全衛生管理状況の点 検を実施すること。 （2）資格者による作業 イ 高さ5メートル以上の足場の組立て、軒の高さが5 メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て等 に係る作業主任者を選任し、直接指揮を徹底するこ と。 ロ 移動式クレーンの運転、玉掛け等の資格を要する 作業については、有資格者により適正な方法による 作業の実施を徹底すること。 （3）保護帽の着用 高所作業に従事する労働者に対しては、墜落による 危険を防止するための保護帽を着用させること。 （4）安全衛生教育等の実施 イ 工務店等は新規入場者教育の推進に努めるとと もに、職別工事業者は労働者に対する継続的な教 育を実施すること。 ロ 工務店等は作業主任者等に、足場先行工法に係 る講習会、研修等を積極的に受講させること。 |
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