事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労
働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選
任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第２５条の
２第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮
をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければなら
ない。

　一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措
　　置に関すること。
　二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関
　　すること。
　三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための
　　措置に関すること。
　四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関す
　　ること。
　五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止する
　　ため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。

２　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事
業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならな
い。

３　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要
があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執
行について事業者に勧告することができる。
（安衛法　第１０条）

　労働安全衛生法第１０条第一項の政令で定める規模の
事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当
該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

　一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　１００人
　二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱
　　供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建
　　具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・
　　じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自
　　動車整備業及び機械修理業　３００人
　三　その他の業種　１０００人
（安衛令　第２条）

　法第１０条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選
任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日
から１４日以内に行なわなければならない。
２　事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞
なく、様式第三号（表面）（裏面）による報告書を、当該事業
場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働
基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
（安衛則　第２条）

（総括安全衛生管理者の代理者）
　事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その
他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないと
きは、代理者を選任しなければならない。
（安衛則　第３条）