法第１７条第一項の政令で定める業種及び規模の事
業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当
該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とす
る。

　一　林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品
　　製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び
　　輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運
　　送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業
　　並びに清掃業　　 ５０人
　二　第２条第一号及び第二号に掲げる業種（前号に
　　掲げる業種を除く。）　　１００人
（安衛令　第８条）

（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第２条　労働安全衛生法（以下「法」という。）第１０条第
　一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲
　げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上
　の労働者を使用する事業場とする。
　一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 　１００人
　二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、
　　熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・
　　建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建
　　具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場
　　業、自動車整備業及び機械修理業 　３００人
（安衛令　第２条）

　法第１７条第一項第三号の労働者の危険の防止に関
する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

　一　安全に関する規程の作成に関すること。
　二　危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ
　　き講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
　三　安全に関する計画の作成、実施、評価及び改善
　　に関すること。
　四 安全教育の実施計画の作成に関すること。
　五 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監
　　督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官か
　　ら文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた
　　事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。
（安衛則　第２１条）

　事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委
員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催する
ようにしなければならない。

２　前項に定めるもののほか、委員会の運営について必
要な事項は、委員会が定める。

３　事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会
における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によ
つて労働者に周知させなければならない。
　一　常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備
　　え付けること。
　二　書面を労働者に交付すること。
　三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物
　　に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内
　　容を常時確認できる機器を設置すること。

４ 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る
記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。
（安衛則　第２３条）