２ 衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、
第一号の者である委員は、一人とする。
　一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の
　　者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理す
　　るもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名し
　　た者
　二 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
　三 産業医のうちから事業者が指名した者
　四 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもの
　　のうちから事業者が指名した者

３ 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施
している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員とし
て指名することができる。

４ 前条第三項から第五項までの規定は、衛生委員会につい
て準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中
「第一号の委員」とあるのは、「第１８条第二項第一号の者で
ある委員」と読み替えるものとする。（安衛法　第１８条）

　法第１８条第一項の政令で定める規模の事業場は、
常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

（安衛令　第９条）

　法第１８条第一項第四号の労働者の健康障害の防止
及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項
が含まれるものとする。
　一 衛生に関する規程の作成に関すること。
　二 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ
　　き講ずる措置のうち、衛生に係るものに関するこ
　　と。
　三　衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
　　に関すること。
四 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五　有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹
　　立に関すること。
六　作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づ
　　く対策の樹立に関すること。
七 定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項
　　の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診
　　断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行わ
　　れる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその
　　結果に対する対策の樹立に関すること。
八 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置
　　の実施計画の作成に関すること。
九　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の
　　防止を図るための対策の樹立に関すること。
　十　労働者の精神的健康の保持増進を図るための対
　　策の樹立に関すること。
十一 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準
　　監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官か
　　ら文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた
　　事項のうち、労働者の健康障害の防止に関するこ
　　と。
（安衛則　第２２条）

　事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委
員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催する
ようにしなければならない。

２　前項に定めるもののほか、委員会の運営について必
要な事項は、委員会が定める。
３　事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会
における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によ
つて労働者に周知させなければならない。
　一　常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え
　　付けること。
　二　書面を労働者に交付すること。
　三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物
　　に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内
　　容を常時確認できる機器を設置すること。
４ 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る
　　記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。
（安衛則　第２３条）