| 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、 都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生 労働省令で定める資格を有する者のうちから、衛 生管理者を選任し、その者に下記の衛生に係る技 術的事項を管理させなければならない。 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため 必要があると認めるときは、事業者に対し、衛生管 理者の増員又は解任を命ずることができる。（安衛 法 第１２条） 衛生に係る技術的事項 一 労働者の健康障害を防止するための措置 に関すること 二 労働者の衛生のための教育の実施に関す ること 三 健康診断の実施その他健康の保持増進の ための措置に関すること 四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策 に関すること 五 労働災害を防止するため必要な業務 |
| 常時５０人以上の労働者を使用する事業場。（安衛令 第４条） |
| 衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行 わなければならない。（安衛則 第７条） 一 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日か ら１４日以内に選任すること。 二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、 ２人以上の衛生管理者を選任する場合において、 当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントが いるときは、当該者のうち１人については、この限 りではない。 三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げ る者のうちから選任すること。 イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加 工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給 業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業 及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管 理者免許を有する者又は医師、歯科医師、労働 衛生コンサルタント ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許 若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は 医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント 四 事業場の規模に応じて、右欄に掲げる数以上の 衛生管理者を選任すること。 事業場の規模（常時使用する労働者数） ５０人以上２００人以下 衛生管理者数１人 ２００人を越え５００人以下 衛生管理者数２人 ５００人を超え千人以下 衛生管理者数３人 千人を超え２千人以下 衛生管理者数４人 ２千人を超え３千人以下 衛生管理者数５人 ３千人を超える場合 衛生管理者数６人 |
| 事業者は、衛生管理者を選任することができないや むを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局 長の許可を受けたときは、規程によらないことができ る。（安衛則 第８条） |
| 都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、 地方労働基準審議会の議を経て、衛生管理者を選任 することを要しない二以上の事業場で、同一の地域に あるものについて、共同して衛生管理者を選任すべき ことを勧告することができる。（安衛則 第９条） |
| 都道府県労働局長の免許として、下記がある。 第一種衛生管理者免許 第二種衛生管理者免許 衛生工学衛生管理者免許 法第１２条第１項の厚生労働省令で定める資格を 有する者は、次のとおりとする。（安衛則 第１０条） 一 医師 二 歯科医師 三 労働衛生コンサルタント 四 前三号に掲げる者の他、厚生労働大臣が定める者 |
| 衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡 視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそ れがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止 するため必要な措置を講じなければならない。 事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措 置をなし得る権限を与えなければならない。 （安衛則 第１１条） |
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